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社会課題解決を目指す起業家の“最初の壁”を共に越える 中小機構・NINEJP・WE ATによるメンタリングプログラムを開始

一般社団法人WE AT（以下、WE AT）は、NINEJP（National Innovation Network for Entrepreneur Japan）、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）と連携し、「社会課題解決分野支援スキーム メンタリングプログラム」を実施いたします。2026年4月27日より参加チームの募集を開始します。

本取り組みは、大学発の研究シーズや学生起業を起点とした社会課題解決を目的とした持続的事業化を目指すチームの創出・成長を支援するプログラムです。全国規模のエコシステムと実践的な伴走支援を統合することで、個別の起業支援にとどまらず、社会課題解決を目指す起業家が継続的に生まれる市場の形成をも目指します。

 

社会課題解決を目指す起業家における事業化前における意思決定の壁

日本におけるスタートアップ支援は、近年大きく拡充しています。政府による「スタートアップ育成5か年計画」のもと、大学におけるギャップファンドの整備やアクセラレーションプログラムの増加、さらにはディープテック領域への公的・民間投資の拡大など、研究成果の事業化を後押しする仕組みは急速に整いつつあります。

一方で、社会課題解決を目指す起業・スタートアップの領域においては、こうした支援の枠組みが十分に機能しているとは言い難い状況にあります。特に、研究シーズや個人の問題意識を起点とした構想が、どのような事業モデルとして成立し得るのか、またどの資金調達手法や成長戦略を選択すべきかといった“事業化以前の意思決定”を支える仕組みが未整備であることにより、有望なアイデアや技術が適切な形で社会実装に至らないケースが多く見られます。

その結果、社会課題解決を志向する取り組みは存在しているにもかかわらず、それらが継続的に事業として生まれ、成長していくための評価軸や資金の流れが確立されておらず、市場として自律的に機能していない状態にとどまっています。加えて、それを支えるエコシステムも発展途上にあり、研究・人材・資金・支援が有機的に接続される構造には至っていません。

 

社会課題と研究シーズの接続、事業モデルの再設計を通じて多様な選択肢を支援

 

本プログラムは、従来の育成プログラムとは異なり、起業や資金調達の前段階において、社会課題と研究シーズの接続や事業モデルの再設計を通じて、起業／NPO／企業連携など複数の選択肢を視野に入れた意思決定を支援する点に特徴があります。

大学関係チームを対象に、講義・メンタリング・産学官ネットワーキングを組み合わせ、社会課題解決を志向した事業化の要点を学ぶとともに、メンターによる約1ヶ月間の伴走支援を通じて、社会課題と研究シーズの接続や事業モデルの再設計を行います。さらに、起業／NPO／企業連携といった複数の選択肢を前提に意思決定を支援し、WE AT CHALLENGEへの挑戦へと接続します。

こうした取り組みは、全国160以上の大学ネットワークを有しシーズの発掘・接続を担うNINEJP、スタートアップへの伴走支援と事業化ノウハウを持つ中小機構、そして社会課題を事業として成立させる視点を提供するWE ATという、それぞれ異なる強みを持つ3者が補完的に連携することで実現しており、構造・実行・意味づけを一体で支える支援体制を構築しています。

 

本プログラムは、個別の創業支援にとどまらず、社会課題解決型スタートアップの創出を支える構造そのものの変革に向けた試行的な取り組みです。研究者や学生の構想段階から関与し、事業化に至るプロジェクトの母数を拡大するとともに、多様な資金調達や成長モデルを前提とした支援を提示することで、新たな資金と支援の流れの形成を図ります。これにより、シーズ起点と社会課題起点の接続を通じた創出経路の確立を進め、エコシステム全体の発展を目指します。

 

WE ATはこれまで「WE AT CHALLENGE」を通じて、ソーシャルイノベーションを創出するべく、社会課題解決を目指すスタートアップの発掘・成長支援を行ってきました。本プログラムはその前段として挑戦者の創出を担い、参加者はWE AT CHALLENGEへ接続されることで継続的な事業化支援へとつながります。こうした一連の取り組みを通じて、社会課題解決を目指す起業家・スタートアップが生まれ続けるエコシステムの構築を目指します。

 

■プログラム概要

 

 

 

 

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